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3.省令･告示等／規格･告示等適用一覧表／平成31年版 公共建築工事標準仕様書(建築工事編)

告 示 等 の 名 称制定年月日告示等番号最終改正年月日告示等番号
電気設備に関する技術基準を定める省令平成9年3月27日通商産業省令
第52号		平成29年3月31日経済産業省令
第32号
地盤の許容応力度及び基礎ぐいの許容支持力を求めるための地盤調査の方法並びにその結果に基づき地盤の許容応力度及び基礎ぐいの許容支持力を定める方法等を定める件平成13年7月2日国土交通省告示
第1113号		平成19年9月27日国土交通省告示
第1232号
基礎ぐい工事の適正な施工を確保するために講ずべき措置平成28年3月4日国土交通省告示
第468号		－－
鉄筋の継手の構造方法を定める件平成12年5月31日建設省告示
第1463号		－－
現場打コンクリートの型わく及び支柱の取り外しに関する基準昭和46年1月29日建設省告示
第110号		平成28年3月17日国土交通省告示
第503号
鉄骨造の継手又は仕口の構造方法を定める件平成12年5月31日建設省告示
第1464号		－－
特定天井及び特定天井の構造耐力上安全な構造方法を定める件平成25年8月5日国土交通省告示
第771号		平成28年5月31日国土交通省告示
第791号
防火区画に用いる防火設備等の構造方法を定める件昭和48年12月28日建設省告示
第2563号		平成30年9月12日国土交通省告示
第1098号
防火区画に用いる遮煙性能を有する防火設備の構造方法を定める件昭和48年12月28日建設省告示
第2564号		平成30年9月12日国土交通省告示
第1098号
屋根ふき材及び屋外に面する帳壁の風圧に対する構造耐力上の安全性を確かめるための構造計算の基準を定める件平成12年5月31日建設省告示
第1458号		平成19年9月27日国土交通省告示
第1231号
建設工事公衆災害防止対策要綱（建築工事編）平成5年1月12日建設省経建発
第1号		－－
建設副産物適正処理推進要綱平成5年1月12日建設省経建発
第3号		平成14年5月30日国官総第122号
国総事第21号
国総建第137号
建築工事安全施工技術指針平成7年5月25日建設省営監発
第13号		平成27年1月20日国営整第216号
木材・木材製品の合法性，持続可能性の証明のためのガイドライン平成18年2月15日林野庁－－
「手すり先行工法に関するガイドライン」について平成21年4月24日厚生労働省基発
第0424001号		－－
このページは、国土交通省のWebサイトで公開されている 国土交通省大臣官房官庁営繕部 公共建築工事標準仕様書（建築工事編）平成31年版 をWebページ化したものです。
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4節 ガス圧接／5章 鉄筋工事／平成31年版 公共建築工事標準仕様書(建築工事編)

5.4.1 一般事項 5.4.2 ガス圧接作業を行う技能資格者 5.4.3 圧接部の超音波探傷試験を行う技能資格者 5.4.4 圧接部の品質 5.4.5 圧接一般 5.4.6 鉄筋の加工 5.4.7 鉄筋の圧接前の端面 5.4.8 天候等による措置 5.4.9 圧接作業 5.4.10 圧接完了後の圧接部の試験 5.4.11 不合格となった圧接部への措置 5.4.1 一般事項 この節は、鉄筋を酸素・アセチレン炎を用いて加熱し、圧力を加えながら接合するガス圧接に適用する。 5.4.2 ガス圧接作業を行う技能資格者 (1) ガス圧接作業は、技能資格者が行う。 (2) 技能資格者は、 JIS Z 3881 (鉄筋のガス圧接技術検定における試験方法及び判定基準) に従う工事に相応した試験に基づく能力を有する者とする。 (3) (1)及び(2)以外は、 1.5.3［技能資格者］ による。 5.4.3 圧接部の超音波探傷試験を行う技能資格者 (1) 5.4.10(ｲ) の圧接部の超音波探傷試験は、技能資格者が行う。 (2) 技能資格者は、圧接部に関する知識、超音波探傷試験の原理及び方法等について十分な知識及び経験に基づく能力を有する者とする。 (3) 圧接部の超音波探傷試験を行う技能資格者は、当該工事における圧接部の品質管理を行っていない者とする。 (4) (1)から(3)まで以外は、 1.5.3［技能資格者］ による。 5.4.4 圧接部の品質 圧接後の圧接部の品質は、次による。 (ｱ) 圧接部のふくらみの直径は、鉄筋径（径の異なる場合は細い方の鉄筋径）の1.4倍以上であること。 (ｲ) 圧接部のふくらみの長さは、鉄筋径の1.1 倍以上とし、その形状がなだらかであること。 (ｳ) 圧接部のふくらみにおける圧接面のずれは、鉄筋径の1/4 以下であること。 (ｴ) 圧接部における鉄筋中心軸の偏心量は、鉄筋径（径の異なる場合は細い方の鉄筋径）の 1/5以下であること。 (ｵ) 圧接部の折れ曲りは、２°以下であること。 (ｶ) 圧接部の片ふくらみは、鉄筋径（径の異なる場合は細い方の鉄筋径）の1/5以下であること。 (ｷ) 圧接部は、強度に影響を及ぼす焼割れ、へこみ、垂下がり及び内部欠陥がないこと。 5.4.5 圧接一般
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3節 モルタル塗り／15章 左官工事／平成31年版 公共建築工事標準仕様書(建築工事編)

15.3.1 適用範囲 15.3.2 材料 15.3.3 調合及び塗厚 15.3.4 下地処理 15.3.5 工法 15.3.1 適用範囲 この節は、コンクリート下地、コンクリートブロック下地等の面に施すセメント、細骨材等を主材料としたモルタル塗りに適用する。 15.3.2 材料 (1) モルタルは、現場調合材料又は既調合材料とし、適用は特記による。 (ｱ) 現場調合材料 (a) セメントは、 6.3.1［コンクリートの材料］(1) による。 (b) 白色ポルトランドセメントは、 JIS R 5210 (ポルトランドセメント) に準ずる。 (c) 細骨材 ① 砂は、良質で塩分、泥土、じんかい及び有機物を有害量含まないものとする。 粒度は、表15.3.1により、細粗粒が適切に混合したものとする。 ② 色砂の粒度は、表15.3.1に準ずる。 ③ 内壁下塗り用軽量モルタルの細骨材は、セメント混和用軽量発泡骨材とし、建築基準法に基づく不燃材料の指定又は認定を受けたものとする。 (ｲ) 既調合材料は、特記による。 (2) 水は、水道水を使用する。 ただし、井水を使用する場合は、清浄で塩分、鉄分、硫黄分、有機物等を有害量含まないものとする。 (3) 混和材料は、次により、モルタルの性能に著しい悪影響を与えないものとする。 (ｱ) 混和材は、左官用消石灰、ドロマイトプラスター等とする。 また、色モルタルの場合は、色彩に影響を与えるものは避ける。 (ｲ) 保水剤は、メチルセルロース等の水溶性樹脂とし、実績等の資料を監督職員に提出する。 (ｳ) 建具回り等の充填モルタルに使用する防水剤及び凍結防止剤の実績等の資料を監督職員に提出する。 (ｴ) ポリマーセメントモルタル、ポリマーセメントペースト用の混和剤は、 JIS A 6203 (セメント混和用ポリマーディスパージョン及び再乳化形粉末樹脂) に基づくセメント混和用ポリマーディスパージョンとする。 (ｵ) 内壁下塗り用軽量モルタルに使用する混和材は、骨材の製造所の仕様による。 (ｶ) 顔料は、耐アルカリ性の無機質で、直射日光等に対しても変色が少なく、金属を錆びさせないものとする。 (4) 吸水調整材の品質は、表 15.3.2 による。 (5) 下地調整塗材は、 JI
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2節 表面処理／14章 金属工事／平成31年版 公共建築工事標準仕様書(建築工事編)

14.2.1 ステンレスの表面仕上げ 14.2.2 アルミニウム及びアルミニウム合金の表面処理 14.2.3 鉄鋼の亜鉛めっき 14.2.1 ステンレスの表面仕上げ ステンレスの表面仕上げの種類は、特記による。 特記がなければ、表面仕上げは、ＨＬ程度とする。 14.2.2 アルミニウム及びアルミニウム合金の表面処理 (1) アルミニウム及びアルミニウム合金の表面処理は、表14.2.1 により、種別は、特記による。 (2) 陽極酸化皮膜の着色方法は、特記による。 特記がなければ、二次電解着色とし、色合等は特記による。 (3) 種別が表14.2.1のＡＢ－１種、ＡＢ－２種、ＡＣ－１種又はＡＣ－２種の場合は、表面処理後に次の措置を講ずる。 (ｱ) アルカリ性材料と接する箇所は、耐アルカリ性の塗料を塗り付ける。 (ｲ) シーリング被着面は、水和封孔処理による表面生成物を取り除く。 14.2.3 鉄鋼の亜鉛めっき (1) 鉄鋼の亜鉛めっきは表14.2.2により、種別は特記による。 (2) 溶融亜鉛めっき面の仕上りは、 JIS H 8641 (溶融亜鉛めっき) に準じ、表14.2.3による。 また、溶融亜鉛めっき面の欠陥部分の補修は、表14.2.4による。 このページは、国土交通省のWebサイトで公開されている 国土交通省大臣官房官庁営繕部 公共建築工事標準仕様書（建築工事編）平成31年版 をWebページ化したものです。
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